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緑の募金事業

事業の種類と助成の基準

岡山の巨樹・老樹名木調査事業

1 平成28年度現地調査
(1)本数 587本  〔参考〕 全調査本数 1200本  うちH27年度調査済246本
(2)委託団体 岡山県森林インストラクター会
(3)調査期間 平成28年1月~11月
(4)委託金額 5,845千円

2 編集会議
(1)目的  「岡山の巨樹老樹名木」(仮称)の編集方針案について協議
(2)設置 平成28年4月1日
(3)構成員(ワーキンググループ)
 樹木医、森林インストラクター、学識経験者、出版関係者(アドバイザー)計7名
(4)会議 2回開催
 ・平成28年4月20日開催(第1回)
  H27調査木から書籍において写真で紹介する
  予定の樹木(以下「特選木」)を選別
 ・平成28年10月20日開催(第2回)
  全調査からを特選木を選別する基準について協議

3 岡山の巨樹老樹特選木データ収集
(1)目的
 特選木について、樹木のほか花、葉、果実、樹皮などの特徴を映像データとして収集・集積する。
(2)対象本数 56本
(3)委託団体 日本樹木医会岡山県支部
(4)期間 平成28年3月~28年11月
(5)委託金額 1,210千円

【岡山の巨樹 ・老樹名木調査の概要】

支部緑化事業

事業区分 実施主体 事業の目的及び内容 助成対象経費
緑化助成金 市町村 ①公共用地・公共施設・学校等の緑化 苗木代、標識代等
②公共用地・公共施設・学校等における緑地の環境整備 用具代、保険料、除間伐費、枝払い費等
③自然教育等の場としての公有林等(学校林、里山)の整備 伐開費・除間伐費・歩道整備費、標識代等
(注) 植栽樹種は、原則として公益社団法人岡山県緑化推進協会が作成する「緑化事業用苗木価格表」掲載の樹木とする
  環境整備とは、草刈り、除間伐、枝払い、歩道整備等樹林の管理行為
大木の処理、高所での作業など、専門の技能を要する場合は、業者に委託することができる

交付金交付事業

事業区分 実施主体 事業の目的及び内容 助成対象経費
森林の整備 協会、市町村、学校、森林組合、ボランティア団体、住民団体 ○一般県民参加のイベント開催
○普及啓発事業
○上流、下流が一体となって行う森林整備等の活動事業
苗木代,用具代,資料代,標識代,伐開費等の直接経費
通信運搬費,消耗品費,使用料など事業の実施に関連する事務的経費(上記直接経費の20%以内)
森林学習教室の開催、森林ボランティアの育成、都市と山村の交流会の開催など森づくりに対する県民意識の高揚
緑化の推進 協会、市町村、学校、森林組合ボランティア団体、住民団体 ○一般県民参加のイベント開催
○普及啓発事業
同上
  巨樹・老樹 ・名木保存事業 市町村 ○原則として「岡山の巨樹・老樹・名木」掲載の樹木を保存するために必要な措置に係る事業 保存対策費、解説板、防護柵設置費等
原則として1件の事業費の1/2以内で50万円を上限
ただし、天然記念物等に指定されている樹木に限り20万円までは全額、それを超える場合は超過額の1/2を加算(上限70万円)
みどりの少年隊活動助成 みどりの少年隊 ○別に定めるみどりの少年隊活動助成要領による 活動用具は1隊当たり3万円以内
ただし、新規結成隊については初年度に限り5万円以内、また過去5年間において地域の社会奉仕活動を3年以上実施している隊は6万円以内
活動用具以外は実費相当額
森林の整備、
緑化の推進に係る国際協力
協会、市町村、学校、森林組合 ボランティア団体、住民団体 ○県、市町村、団体等が姉妹都市縁組をしている都市間において行う森林の整備、緑化の推進等の活動事業 苗木代、用具代、 資料代、標識代、 伐開費等

助成決定の仕組み

※「事業実施者」とは、助成金を受けて事業を実施しようとする方のこと
  「会長」とは、公益社団法人岡山県緑化推進協会の代表者
  「支部長」とは、県民局(備前、備中、美作)内にある協会支部の代表者

応募などの方法

1 事業実施計画書の提出
 助成金の交付を受けようとする方は、次に掲げる事項を記載した事業実施計画書(様式3号)を所轄の支部長に提出してください。
  • (1)名称又は氏名及び住所
  • (2)交付金を用いて行おうとする事業の名称、目的及び内容
  • (3)事業に係る助成対象経費及び交付申請額
  • (4)事業の設計書、資金計画書などの参考となる資料
2 助成金の交付申請
 支部長から助成金交付の内示があったときは、次に掲げる事項を記載した
申請書(様式5号-1)(様式5号-2)を支部長に提出してください。
  • (1)名称又は氏名及び住所
  • (2)交付金を用いて行おうとする事業の名称、目的及び内容
  • (3)事業に係る資金計画、事業計画及び申請額
  • (4)その他参考となる資料
3 事業の実績報告
 事業が完了したときは、次に掲げる事項を記載した
事業実績報告書(様式8号-1)(様式8号-2)を支部長に提出してください。
  • (1)名称又は氏名及び住所
  • (2)事業の目的及び内容
  • (3)事業に係る決算報告
  • (4)事業に関するパンフレット、写真など参考となる資料
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